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1. 各務原市議会 2016-09-07
   平成２８年　９月　７日議会運営委員会−09月07日-01号

   
   取得元: 各務原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   平成２８年　９月　７日議会運営委員会−09月07日-01号平成２８年　９月　７日議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月７日（水曜日）午前９時59分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事堂第１委員会室 【協議事項】 １．市長提出議案について ２．意見書案について ３．会期日程（案）について 　（１）諸般の報告 ４．平成28年12月定例会会期日程（案）について ５．その他 　（１）反問の施行に関する申し合わせの確認について 　（２）常任委員会での決算審査について 　（３）新庁舎における議会機能に関する調査の回答結果について 　（４）９月定例会閉会後の議会運営委員会の開催日時について 　（５）その他 　　　@グローバル産業人材育成事業現地視察への同行について 　　　A議会事務局でのインターンシップ受け入れについて
   〇出席委員（６名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　神　谷　卓　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　池　戸　一　成　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　　　横　山　富士雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　　　波多野　こうめ　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　　　水　野　盛　俊　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　　　川　嶋　一　生　　君 〇オブザーバー（１名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　　岡　部　秀　夫　　君 〇委員外議員（３名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　　吉　岡　　　健　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　　坂　澤　博　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　　三　和　由　紀　　君 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　鷲　主　英　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　次長兼総務課長　　　　　山　下　修　司　　君 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　中　野　浩　之 　　　　　　　　　　　　　　次長兼総務課長　　　　　土　川　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　総務課主幹　　　　　　　前　島　宏　和 　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼総務係長　　　長谷部　実輝彦 　　　　　　　　　　　　　　主　査　　　　　　　　　戸　田　梨　恵 　　　　　　　　　　　　　　書　記　　　　　　　　　阿　部　起　也 　　　　　　　　　　　　　　書　記　　　　　　　　　横　田　直　也 　　　　　　　　─────────────────────────── （開会）　午前９時59分 ○委員長（神谷卓男君）　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 　９月５日に告示され、平成28年第３回各務原市議会定例会が９月12日に招集されることとなりました。本日は、その議会運営について御協議願います。 　初めに、市長提出議案について、執行部の説明を求めます。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　それでは、平成28年第３回各務原市議会定例会に提出をさせていただきます議案の概要について御説明いたします。 　議案概要の１ページをごらんください。 　今回、提出をさせていただきます議案は、専決処分の承認が１件、決算の認定が６件、予算の補正が３件、条例の改正が３件、工事請負契約の締結が４件、損害賠償の額の決定が１件、未処分利益剰余金の処分が１件、市道路線の認定・廃止が２件、人事の案件が１件の計22案件でございます。 　また、このほかに健全化判断比率の報告が１件、資金不足比率の報告が１件、継続費精算報告書の報告が１件、専決処分の報告が３件ございます。 　それでは、順次御説明をさせていただきます。 　専第４号は、専決処分の承認について、各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を定めることを専決処分したので報告し、承認を求めるものでございます。 　こちらは、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。 　続きまして、認第１号は、一般会計決算の認定で、収入済額497億6123万5893円、支出済額460億8673万1166円、差引残額が36億7450万4727円となっております。 　１枚おめくりいただきまして、２ページをごらんください。 　認第２号は、国民健康保険事業特別会計決算の認定で、収入済額197億7088万5340円、支出済額185億4020万7738円、差引残額が12億3067万7602円となっております。 　認第３号は、介護保険事業特別会計決算の認定で、収入済額101億9162万366円、支出済額97億9695万1879円、差引残額が３億9466万8487円となっております。 　認第４号は、後期高齢者医療事業特別会計決算の認定で、収入済額26億9988万5803円、支出済額26億6679万4519円、差引残額が3309万1284円となっております。 　認第５号は、下水道事業特別会計決算の認定で、収入済額34億6373万9598円、支出済額34億1512万9958円、差引残額が4860万9640円となっております。 　認第６号は、水道事業会計決算の認定で、収益的収入決算額28億3006万897円、収益的支出決算額21億2755万6128円でございます。次のページとなりますが、資本的収入決算額8394万4806円、資本的支出決算額13億9453万3466円となっております。 　次に、議第84号から議第86号までは、予算の補正でございます。 　８ページをごらんください。 　最初に、議第84号は、平成28年度各務原市一般会計補正予算（第２号）についてでございます。 　補正予算の規模は、補正額１億3433万4000円、補正後の額は482億2883万3000円でございます。 　まず、歳入について御説明いたします。 　15款国庫支出金を874万5000円増額しております。こちらは２つ項目がございますが、１つが高齢福祉施設整備費交付金として463万5000円と、もう１つが住宅・建築物耐震改修等事業補助金の411万円でございます。事業内容については、後ほどの歳出の部分で御説明をいたします。 　16款県支出金を１億4150万円増額しております。こちらも２つ項目がございます。１つがかかみがはら航空宇宙科学博物館のリニューアルに当たり、岐阜県からの負担金として１億3850万円と、もう１つが建築物等耐震化促進事業費補助金の300万円でございます。 　19款繰入金は、財政調整基金からの繰り入れを１億3850万円取りやめております。 　20款繰越金は、補正の財源として１億2258万9000円を計上しております。 　１枚おめくりをいただきまして、９ページをごらんください。 　歳出でございます。 　２款総務費は、7794万9000円の増額補正です。情報化推進費の188万5000円につきましては、セキュリティー強靱化のために行う職員用パソコンリース経費でございます。 　また、過誤納還付金を7606万4000円増額しております。こちらは、過年度の事業費の確定等に伴い国庫支出金等の返還に係る所要額を補正するものでございます。 　３款民生費は、656万1000円の増額補正です。高齢者福祉対策費は、歳入と同額の463万5000円の増額です。こちらは、介護ロボットを導入する市内の事業所に対する補助金支出に係る所要額を補正するものでございます。 　子ども館施設整備費を192万6000円増額しております。こちらは、うぬま東子ども館が平成29年３月に移転することに伴い、現在借りております建物の退去に伴う原状回復に係る所要額でございます。 　４款衛生費は、1506万5000円の増額補正です。こちらは、Ｂ型肝炎予防接種に係る所要額を補正するものでございます。 　１枚おめくりをいただきまして、10ページをごらんください。 　７款商工費は、1754万5000円の増額補正です。こちらは、地方創生推進交付金を活用して、かかみがはら航空宇宙科学博物館の展示製作を実施するためのものでございます。 　８款土木費は、1421万4000円の増額補正です。街路整備事業費の410万4000円につきましては、犬山東町線バイパスの暫定供用開始に当たり、地域住民からの御意見を考慮した結果、暫定供用の形態を変更するために必要な設計変更費用でございます。 　住宅建築指導費の1011万円につきましては、木造住宅の耐震補強に対する補助について、当初の想定を超える申請がありますので、所要額を増額するものでございます。なお、財源として国庫支出金と県支出金を歳入で計上しております。 　続きまして、10款教育費につきましては、300万円の増額補正です。こちらは、平成29年３月に開催する総合運動公園のグランドオープン記念イベントに係る所要額でございます。 　また、箱の下にございます(2)債務負担行為補正につきましては、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業の限度額を変更しております。 　以上が一般会計についての補正予算でございます。 　１枚おめくりいただきまして、11ページをごらんください。 　議第85号は、国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 　補正予算の規模は、補正額246万4000円、補正後の額は189億2679万8000円でございます。 　歳入歳出補正予算のうち歳入につきましては、３款国庫支出金を246万4000円、歳出としましては、１款総務費、一般管理費を歳入と同額の246万4000円計上しております。こちらは、平成30年度から都道府県が財政運営の主体となることに伴い、市からの保険料率算定に必要なデータを県に提供するためのシステム改修経費でございます。 　１枚おめくりをいただきまして、12ページをごらんください。 　議第86号は、介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 　補正予算の規模は、補正額１億1494万1000円、補正後の額は100億5360万3000円でございます。 　歳入につきましては、10款繰越金の１億1494万1000円、歳出につきましては、５款諸支出金、償還金を１億1494万1000円増額補正しております。こちらは、過年度の事業費の確定等に伴い、国庫支出金等の返還に係る所要額でございます。 　それでは、恐れ入りますが、３ページにお戻りください。 　中段以降、議第87号から議第89号までは、条例の改正に関するものです。 　議第87号　各務原市税条例の一部を改正する条例につきましては、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の施行に伴い関係規定を整備するもので、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税への課税の特例を定めるものでございます。こちらは、平成29年１月１日からの施行でございます。 　続きまして、議第88号　各務原市立学校設置条例の一部を改正する条例についてでございます。こちらは、各務原養護学校の名称を各務原特別支援学校に改めるものでございます。こちらは、平成29年４月１日からの施行です。また、各務原市立学校体育施設開放条例についても所要の整備を行います。 　１枚おめくりをいただきまして、４ページをごらんください。 　議第89号　各務原市少年自然の家条例の一部を改正する条例についてでございます。こちらは、本来の利用者の利用に支障がない範囲で、研修室等を貸し出しすることができることとするものでございます。こちらは、平成28年12月１日からの施行でございます。 　条例改正の３案件は以上でございます。 　続きまして、工事請負契約の締結が４件ございます。 　議第90号は、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル工事（建築）の工事請負契約を一般競争入札にて18億1980万円にて大日本・市川・足立特定建設工事共同企業体と契約するものでございます。 　議第91号は、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル工事（空気調和設備）でございますが、こちらの工事請負契約を一般競争入札にて４億8384万円にて松村・丸共特定建設工事共同企業体と契約するものでございます。 　議第92号は、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル工事（電気）の工事請負契約を一般競争入札にて２億7216万円にて中央電気工事株式会社と契約するものでございます。 　１枚おめくりをいただきまして、５ページをごらんください。 　議第93号は、雄飛ケ丘第２住宅Ａ棟耐震補強等工事（建築）の工事請負契約を随意契約にて１億6858万8000円にて沢井・日鋼特定建設工事共同企業体と契約するものでございます。一般競争入札を行いましたが、落札者がいなかったため、最低価格入札者と不落の随意契約を行ったものでございます。 　続きまして、議第94号は、損害賠償の額を379万6332円と定めるものでございます。こちらは、平成25年10月22日、公務中に公用車で起こした交通事故について、相手方との示談が調いましたので、議案として提出させていただいております。 　続きまして、議第95号は、平成27年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。こちらは、未処分利益剰余金の９億5737万3328円のうち５億6476万3330円を資本金に組み入れ、３億8000万円を減債積立金に積み立て、残りを平成28年度に繰り越すものでございます。 　続きまして、議第96号は、市道路線の認定についてでございます。こちらは開発行為で設置された市道鵜1385号線ほか４路線を認定するものでございます。 　議第97号は、市道路線の廃止及び認定についてでございます。こちらは、都市再生整備計画事業に伴い、市道川40号線の廃止及び認定を行うものでございます。 　それでは、１枚おめくりをいただきまして、６ページをお願いいたします。 　人事の案件が１件ございます。 　議第98号は、固定資産評価審査委員会委員　廣瀬悟道氏の任期が９月30日で満了いたしますので、再び同氏を選任しようとするものでございます。略歴につきましては、13ページに添付してございます。
   　続きまして、報告事項が６件ございます。 　報第12号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率についての報告です。健全化判断比率のうち実質公債費比率は0.6％となっております。 　報第13号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての報告です。下水道事業特別会計及び水道事業会計ともに資金不足がないことについて報告するものでございます。 　報第14号は、継続費精算報告書についてでございます。こちらは、平成20年度より実施をしておりました命の水マスタープラン事業が平成27年度をもって完了いたしましたので、その精算報告を行うものでございます。 　報第15号から報第17号は、専決処分の報告です。全部で３件ございますが、いずれも道路管理瑕疵による事故でございます。それぞれの損害賠償の額につきましては、記載のとおりでございます。 　以上が、平成28年第３回各務原市議会定例会に提出する議案の概要でございます。以上でございます。 ○委員長（神谷卓男君）　以上で説明は終わりました。 　委員の御意見はありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（神谷卓男君）　本件については説明のとおり確認いたします。 　続いて、意見書の発案がありますので、提出会派より説明を願います。 ◆委員（横山富士雄君）　市議会公明党といたしまして、４本の意見書を提出したいと思いますので、提出の理由につきまして意見書（案）を読ませていただいて、提出理由とさせていただきます。 　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書（案）。 　グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大しています。それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要です。 　教員が、総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要があることから、下記の項目について強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校推進法を早期に成立させること。 　２．教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。 　３．部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。 　４．教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 　次に、返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書（案）。 　現行の国の奨学金制度は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。 　この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約４割に当たる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。 　そのような中、政府は６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。 　現在、ＯＥＣＤに加盟する34カ国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。 　よって政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、2017年度をめどに給付型奨学金を創設すること。 　２．希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。 　３．低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。 　４．返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。あわせて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 　次に、「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書（案）。 　女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ一人一人の活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約４割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの課題です。現在この非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において、例えば非正規雇用労働者（パートタイム労働者）の時間当たりの賃金は正社員の６割程度と、正規と非正規の間で大きな開きがあるのが現状です。 　今後急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなく正規非正規を問わず社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発及び実施も含めた、雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保がますます重要になっています。 　今この時、非正規労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、さらに正社員転換を視野に入れたワークライフバランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め、「同一労働同一賃金」の考えに基づく非正規労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施できるかどうかが、私たちの地域そして我が国の将来を左右すると言っても過言ではありません。 　以上のことより、政府においては日本の雇用制度にすでにビルトインされている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分に留意し、非正規労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる「同一労働同一賃金」の一日も早い実現のために下記の事項についてちゅうちょなく取り組むことを求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整備すること。 　２．非正規雇用労働者と正規労働者との不合理な待遇差の是正並びに両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて関連法案の改正等を進めること。 　３．とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して、例えば非正規労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするためのさまざまな支援のあり方についても十分に検討すること。 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 　次に、無年金者対策の推進を求める意見書（案）。 　年金の受給資格期間の短縮は、無年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、2012年２月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に明記されたものである。 　2007年調査における、無年金見込者を含めた無年金者数は最大118万人で、このうち65歳以上の無年金者は最大42万人と推計されている。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を10年に短縮すれば、無年金者の約４割にあたる17万人が受給権を得る可能性があるとしている。 　諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカ、イギリスは10年、ドイツは５年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。 　安倍総理は、本年６月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、2017年４月に予定していた消費税率10％への引き上げを２年半再延期することを表明したが、この無年金者対策については、本年８月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。 　よって政府においては、必要な財源の確保を含め、安心の社会保障の実現を図るため、早急に下記の事項について取り組むことを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．無年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置について、2017年度中に確実に実施できるよう必要な体制整備を行うこと。 　２．低年金者への福祉的な措置として最大月額5000円（年６万円）を支給する「年金生活者支援給付金」等については、財源を確保した上で、できるだけ早期の実施を目指すこと。 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 　各会派におきましては、しっかりと検討していただきまして、御賛同いただけますよう、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長（神谷卓男君）　以上で説明は終わりました。 　委員の御意見はありませんか。 　　（挙手する者なし） ○委員長（神谷卓男君）　この件に関しましては、各会派にお持ち帰りいただきまして、御検討いただきたいと思います。その取り扱いにつきましては、閉会日の10月７日午前10時から議会運営委員会を開催し、各会派の御意見をお聞きした上で決定することにいたします。なお、各会派の御意見につきましては、あらかじめ９月30日金曜日までに事務局へ御報告を願います。 　続いて、会期日程案について事務局の説明を求めます。 ◎議会事務局長（中野浩之君）　それでは、会期日程（案）について御説明いたします。 　２ページをごらんください。 　本年、平成28年第３回定例会は、９月12日開会、10月７日までの26日間を会期といたしたいと思います。 　開会日の９月12日月曜日は、午前10時に開会し、諸般の報告をいたします。諸般の報告は３ページをごらんください。全部で８項目ございます。１つ目が、先ほど説明ありました市長提出議案について、22件の提出がございました。２つ目は健全化判断比率の報告について、３番目は資金不足比率の報告について、４番目が継続費精算報告書の報告について、５番目が専決処分の報告について、先ほどのとおり３件ございました。４ページをお願いいたします。６番目として例月出納検査の結果について報告がございました。それから７つ目として、教育委員会事務事業の点検・評価の結果報告書の提出がございました。それから８項目めとして、陳情等が３件ございます。１つ目は、福祉・保育人材確保対策に関する陳情、２つ目が、シルバー人材センター事業の支援に関する要望、３つ目が、平成29年度理科教育設備整備費等補助金予算増額計上についての要望、以上の提出がございました。 　以上が諸般の報告でございます。 　２ページにお戻りを願います。 　諸般の報告の後、会議録署名議員の指名、会期の決定を行いまして、専第４号、それから認第１号から認第６号まで、議第84号から議第98号までを上程、提案説明いたします。 　続いて休会期間の決定、そして散会でございます。 　なお散会後、市議会だより編集委員会が第１委員会室で開催されます。 　９月13日から25日までを休会といたします。 　質問の発言通告は９月13日火曜日、午前10時までに、それから質疑の発言通告は９月14日の午前10時までにお願いいたします。なお、聞き取りは９月13日、14日の２日間でお願いしたいと思います。 　なお、通告締め切り後、通告内容の確認と発言順位の抽せんを行いますので、正・副議長、議運の正・副委員長におかれましては、両日とも午前10時に議長応接室にお集まりいただきますようお願いいたします。 　また、通告書を提出されました議員の方は、午前11時までは連絡がとれるように待機をお願いいたします。 　26日月曜日は、午前10時に開議、会議録署名議員の指名を行い、専第４号、認第１号から認第６号まで、議第84号から議第97号までについて質疑を行い、所管の常任委員会に付託を行います。 　続いて、人事案件であります議第98号について、質疑、委員会付託の省略をはかり、討論、採決を行います。なお、討論は挙手でお願いいたします。 　続いて、一般質問を行い、延会をいたします。 　27日火曜日は、午前10時に開議、会議録署名議員の指名の後、一般質問を行い、休会期間の決定後、散会の予定でございます。 　３ページをごらんください。 　９月28日から10月６日までは委員会開催及び議事整理のため休会でございます。なお、９月26日、27日の２日間で一般質問が終了しない場合は、予備日の28日を質問日に充てることといたしたいと思いますので、お願いいたします。 　29日木曜日は民生消防常任委員会、30日金曜日は経済教育常任委員会、10月３日月曜日は建設水道常任委員会、４日火曜日は総務常任委員会がそれぞれ10時から第３委員会室で開催されます。また、10月５日、６日は委員会予備日でございます。なお、10月５日は、午前10時より市議会だより編集委員会が理事者控室で開催される予定でございます。 　閉会日の10月７日金曜日につきましては、先ほどの意見書の取り扱いなどにつきまして協議を行いますので、午前10時から議会運営委員会を開催いたします。議会運営委員会終了後、開議、会議録署名議員の指名を行い、専第４号、認第１号から認第６号まで、議第84号から議第97号までについて委員長報告を行い、委員長報告に対する質疑の後、休憩をとります。討論につきましては、通告制を採用いたしますので、休憩中に討論の通告をお願いいたします。本会議を再開し、討論、採決を行います。なお、追加議案がある場合は、日程追加し、上程、説明、質疑、討論、採決となります。そして閉会でございます。その他議事運営につきましては、議長に御一任願いたいと思います。以上で説明を終わります。 ○委員長（神谷卓男君）　以上で説明は終わりました。 　委員の御意見はありませんか。 　　（挙手する者なし） ○委員長（神谷卓男君）　本件については説明のとおり確認いたします。 　続いて、平成28年12月定例会会期日程（案）について、事務局の説明を求めます。 ◎次長兼総務課長（土川孝君）　それでは、平成28年12月定例会の会期日程（案）について御説明をさせていただきます。 　５ページをごらんいただきたいと思います。 　会期は23日間でございます。 　11月22日火曜日に告示、25日金曜日に議会運営委員会を開催し、30日水曜日に開会。12月２日金曜日の午前10時を質疑・質問の通告期限といたしたいと思います。12月14日水曜日に質疑、代表質問、一般質問、15日木曜日に一般質問を行い、16日金曜日は質問の予備日といたしたいと思います。19日月曜日は、午前10時から民生消防常任委員会、午後１時30分から経済教育常任委員会、20日火曜日は、午前10時から建設水道常任委員会、午後１時30分から総務常任委員会をそれぞれ開催いたしたいと思います。21日水曜日を委員会予備日とし、22日木曜日に閉会いたしたいと思います。以上でございます。 ○委員長（神谷卓男君）　以上で説明は終わりました。 　委員の御意見はありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（神谷卓男君）　本件については説明のとおり内定いたします。 　続いて、その他の反問の施行に関する申し合わせの確認について、事務局の説明を求めます。 ◎総務課主幹（前島宏和君）　それでは、反問の施行に関する申し合わせの確認についてということで御説明いたします。 　資料の６ページをごらんいただきたいと思います。 　平成28年７月１日開催の議会運営委員会におきまして、本会議での質疑についても反問可能とすべきとの結論に達しましたので、下記のとおり申し合わせを改めるものでございます。 　上段の囲みが申し合わせの改正案でございます。 　まず、１項目めでございますが、読み上げます。 　「本会議において、代表質問、一般質問又は質疑（以下「質問等」という。）に対して答弁しようとする者（以下「答弁者」という。）は、質問等の趣旨又は根拠を確認するため、反問できるものとする」。反問の対象といたしまして、質疑を新たに加えるということで、このような条文の改正となっております。
   　また、５項目めでございますが、「代表質問又は一般質問における反問及び反問に対する答弁は、議員の質問時間（１時間以内）に含めるものとする」ということでございまして、質疑につきましては、時間の制限がございませんので、それを区分するために「代表質問又は一般質問における」という文言を加えさせていただいております。 　最後に附則でございますが、改正後の申し合わせの適用日といたしまして、９月定例会の開会日でございます平成28年９月12日を適用日とするという規定をしてございます。 　以上のとおり、申し合わせを改めようとするものでございまして、本日その御確認をいただければと存じます。説明は以上でございます。 ○委員長（神谷卓男君）　以上で説明が終わりました。 　委員の御意見はありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（神谷卓男君）　本件については説明のとおり確認いたします。 　続いて、常任委員会での決算審査について、事務局の説明を求めます。 ◎総務課主幹（前島宏和君）　それでは、常任委員会の決算審査について御連絡をさせていただきます。 　平成27年度から28年度にかけまして、組織改正がございました。その関係で所管が変更となった事業が幾つかございます。例えば、防災キャンプ事業、こちらにつきましては、平成27年度は教育委員会の青少年教育課で所管しておりましたので、経済教育常任委員会の所管でございましたが、平成28年度は市長公室の防災安全課で事業を行っておりますので、総務常任委員会の所管となっております。 　今回、平成27年度決算の審査を行うに当たって御注意いただきたいのは、今申し上げました防災キャンプ事業のように、課の事業の一部が他の課に、しかも部をまたいで他の常任委員会の所管する部に移管されたような事業でございまして、例えば防災キャンプ事業について質疑ができるのは、経済教育常任委員会ではなく総務常任委員会になるということでございます。 　お配りをさせていただいております横長の表でございます。こちらは、組織改正によりまして移管された事業費の一覧でございます。特に網かけの部分につきましては、先ほど申し上げましたように所管の常任委員会が変わりますので、質疑をする際には御注意いただきたいということでございます。以上でございます。 ○委員長（神谷卓男君）　以上で説明は終わりました。 　委員の御意見はありませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（神谷卓男君）　これは、委員会における所管が一部変わった点があるので、委員会質疑をこれに基づいてやってくださいということですので、よろしくお願いします。 　本件については説明のとおり確認いたします。 　続いて、新庁舎における議会機能に関する調査の回答結果について、事務局の説明を求めます。 ◎書記（阿部起也君）　それでは、新庁舎における議会機能に関する調査の回答結果について御説明いたします。 　平成28年５月30日の議会運営委員会において、全議員を対象に議会機能に対する要望等の調査を行うこととなりました。このたび、その回答結果がまとまりましたので、御報告いたします。 　お手元に配付しております新庁舎に求める議会機能等という資料をごらんください。 　こちら、全議員を対象といたしましたので、調査対象数は24名、このうち回答が得られた方が22名、回答しないとされた方が２名となっております。 　各検討項目の右の欄に検討案、さらに右の欄に各検討案に対する回答結果、その下の欄に各検討項目におけるその他の意見や補足説明等を記載しております。 　各検討項目の検討案のうち、その他・記載なしというものは、特に指定しないとされた方、検討案以外のものを指定された方、あと設問上回答する必要がないものなどが含まれております。 　それでは、各検討項目を順に御説明いたしますが、時間の都合上幾つかピックアップしてご説明させていただきます。 　まず１ページ目の最初の検討項目、席数でございますが、回答数の半分以上となる12名の方が現在の議員定数である24席との回答でございました。 　その下、２つ目の検討項目、広さ（椅子の間隔等）でございますが、こちらも回答数の半分以上となる14名の方が現行と同規模との回答でございました。 　３つ目、各席の配置でございますが、現行どおりとされた方が９名、議長席を議員席と執行部席の間とされた方が10名、そのうち別に質問席・答弁席を対面に設置すべきとされた方が８名、特に質問席・答弁席を設置しないとされた方が２名でございました。こちら、その他の意見、補足といたしましては、質問者の顔はモニターで見ることができることから現行でよい。議長席に対し、執行部と議員が左右に対面するレイアウトが二元代表制の理にかなっている。円形の配置がよいなどの意見が出されました。 　続きまして、２ページ目でございます。 　２ページ目の上から３つ目の検討項目、傍聴席の席数でございますが、12名の方が現行どおりでよいとの回答でございました。 　その下の検討項目、傍聴席の広さ（椅子の間隔等）でございますが、17名の方が「現行より広くする」との回答でした。 　続きまして、３ページになります。 　一番上、傍聴席の配置（高さ）でございますが、入り口は議会と別フロアで、現行と同程度の高さとするべきとされた方が９名、入り口は同一フロアで高さは今よりも低くすべきとされた方が11名となっております。その他意見としましては、ある程度の高低差が必要である。同一フロアにすることで、緊張感を持って傍聴してもらうなどの意見がございました。 　１つ飛ばしまして、常任委員会の部屋数でございます。１部屋でよいとされた方が12名、２部屋以上とされた方が８名となっております。こちらもその他意見としましては、同時開催すべきではないことから１部屋でよい。２部屋以上とし、職員の控室等に使用すべきとの意見がございました。 　その下の検討項目、広さですが、16名の方が現在の第３委員会室と同規模でよいとの回答でございました。こちらもその他意見といたしまして、配置を工夫することで今よりも狭くできる。現在は執行部の待機場所が狭いなどの意見がございました。 　その下の検討項目、委員等の配置ですが、現行どおりとされた方が８名、委員がハの字型となるとされた方が11名となっております。 　一番下、常任委員会の執行部の待機場所でございますが、現行どおりとされた方が15名、別室に待機室を設け、原則その部屋で待機とされた方が４名との回答でした。こちらはその他として、席数をふやして、答弁者の後ろで待機する配置がよい。委員会室に入る職員はごく一部に絞り、ほかの職員は別室で待機すべきなどの意見がございました。 　続いて４ページ目になります。 　特別委員会、議員全員協議会並びに議会運営委員会の部屋ですが、３つの検討項目とも半数を超える方が常任委員会室を使用するとし、特に部屋を設けることは不要であるとの回答でございました。 　続きまして、５ページ目になります。 　上から４つ目の検討項目、各会派代表者会議の部屋でございますが、13名の方が議長応接室を使用するとし、特に部屋は不要であるとの回答でした。 　その下、その他会議室ですが、17名の方が必要であるとの回答でした。 　一番下の検討項目、レイアウト変更ですが、こちらも16名の方が変更可能にすべきとの回答でございました。 　続いて６ページ目になります。 　一番上の検討項目、正副議長室ですが、13名の方が別々の部屋にすべきとの回答でございました。 　上から４つ目の検討項目、議員控室の広さですが、議員一人当たりの執務スペースから算出すべきとされた方が15名、原則同じ規格の部屋を使用するとされた方が４名ございました。その他の意見といたしまして、可動式の防音間仕切り壁を設置し、大きさを自由に変えられるようにする。控室のあり方、利用方法、目的を明確にするなどの意見がございました。 　その下、図書室の広さですが、12名の方が現在と同規模との回答でした。 　続いて最後の７ページになります。 　一番上の検討項目、打ち合わせスペースですが、17名の方が必要、３名の方が不要との回答でした。その他の意見といたしまして、聞き取りや勉強会以外にも使用できるスペースが必要。ロビーを狭くし、来客面談、簡易的な会議等を可能にするなどの意見がございました。 　最後に、一番下、その他として、各検討項目に分類できない意見や、庁舎の躯体に関する部分以外の意見等を記載しております。 　各検討項目の回答結果のうち、一部のみの御報告となりましたが、以上が回答結果となります。 　また、以前から御説明していますとおり、職員のみで構成されております議会機能部会においても、今回の調査と同様の検討を行っております。そちらの検討結果もまとまりましたら、議会運営委員会に御提示させていただく予定としております。以上で説明を終わります。 ○委員長（神谷卓男君）　以上で説明は終わりました。 　ただいま説明のありましたとおり、新庁舎の議会機能については、庁内検討組織である議会機能部会においても現在検討が進められているとのことですので、そうした検討結果も踏まえ、今後当委員会で協議を進めていくことといたしたいと思います。目標的には基本設計だよね。やはり議場の面積などは基本設計に絡んできますので、その辺を目安に議運が主体となっていろいろな詰めをしていきたいと思います。 　委員の御意見はありませんか。 　　（挙手する者なし） ○委員長（神谷卓男君）　それでは、本件につきましてはそのように進めていきますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、９月定例会閉会後の議会運営委員会の開催実施日についてですが、閉会後できるだけ早い時期に開催したいと思いますが、閉会後いろんな予定も入っておりまして、皆さんにちょっとお聞きしたいんですが、10月17日の午前中か10月24日というあたりでどうかなと思っております。 　暫時休憩します。 （休憩）　午前10時50分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午前10時51分 ○委員長（神谷卓男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10月17日午前中、御都合の悪い方、いらっしゃいますでしょうか。 ◆委員（波多野こうめ君）　24日のほうがいい。 ○委員長（神谷卓男君）　それでは24日では……。 　　（「都合悪い」との声あり） ○委員長（神谷卓男君）　それでいくと、どんどん後になってしまうが、あとは事務局、どの辺が。 ◆委員（横山富士雄君）　17日の昼からはだめなんですか。 ○委員長（神谷卓男君）　17日は午前中がいいということがあって、昼から視察が来るということやけど、視察対応は午後でも大丈夫みたい。 ◆委員（波多野こうめ君）　午後だったら、２時半か３時ぐらい、遅い時間。 ○委員長（神谷卓男君）　それでもやむを得んもんで、早くやりたいし、10月17日の15時からでしたらいかがでしょうか。 　視察対応は何時まで。 　　（「同時でも大丈夫です」との声あり） ○委員長（神谷卓男君）　じゃあ17日の15時ということで予定をしておいてください。そうすると、あとは議長だけやな。 　　（「公務は特別入っていませんが」との声あり） ○委員長（神谷卓男君）　個人的な予定があって、だめなら副議長だけでも。 　10月17日15時からということで、皆さんよろしくお願いいたします。 　その他ございませんか。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　口頭で恐縮ではございますが、議会の皆さんにお願いをさせていただきます。 　本市では、特に航空宇宙産業分野の人材育成の取り組みとして、グローバル産業人材育成事業を展開しているところでございますが、このたび米国エバレット市ほかへの現地視察を実施することとなりました。こちらには市内の企業であったり、商工会議所の方々とともにエバレットコミュニティーカレッジなどを視察いたしますが、市からは小鍋副市長と村井産業活力部長が同行をいたします。 　日程は10月２日から10月７日となりますが、10月７日は９月定例会の閉会日となりますので、申しわけございませんが、小鍋副市長と村井産業活力部長の両名が本会議欠席をさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 ○委員長（神谷卓男君）　以上で説明は終わりました。 　委員の御意見はありませんか。 ◆委員（波多野こうめ君）　現地視察をするのは、誰ですか。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　市内の企業とか、商工会議所のメンバーなどでございます。 ◆委員（波多野こうめ君）　それに副市長と部長が同行するということ。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　そのとおりでございます。 ◆委員（波多野こうめ君）　理由は。 ◎企画総務部長（鷲主英二君）　市が実施をしておりますグローバル産業人材育成、市の事業の一環でございますので、両名が同行するというものでございます。 ○委員長（神谷卓男君）　市が主催して企業が同行するという説明でした。 　ほかに御意見はございませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（神谷卓男君）　では、そのように取り計らいます。 　ほかにありませんか。 ◎次長兼総務課長（土川孝君）　皆様方にお願いをいたします。 　議会事務局では、例年この時期に人事課の依頼によりインターンシップを受け入れております。ことしも市内在住で愛知県内の大学に通学しております２名の男子学生を昨日９月６日から９日までの４日間ではございますが、受け入れております。したがいまして、この期間中、本会議の準備や議会にかかわる課題に取り組んでもらうこととしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まずは、この後に開催されます新庁舎建設特別委員会を傍聴させることといたしておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○委員長（神谷卓男君）　以上で説明は終わりました。
   　何か委員の御意見はございますか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（神谷卓男君）　では、そのように確認いたします。 　その他ございませんか。 　　（「なし」との声あり） ○委員長（神谷卓男君）　以上で議会運営委員会を閉会いたします。 （閉会）　午前10時57分 　　　　　　　　─────────────────────────── 　この記録は正当であることを認める。 　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　　神　谷　卓　男...